フラット３５

平成31年1月4日現在

商品名	フラット35
ご利用いただける方	当金庫の地区内にお住まいの方またはお勤めの方で次の条件を満たす方お申込時の年齢が満70歳未満の方日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方年収に占める全てのお借入(フラット35含む)の年間合計返済額の割合が、以下の基準を満たしている方年収400万円未満・・・30％以下年収400万円以上・・・35％以下 ※ お申込みいただける方は連帯債務者を含め2名までです。 ※ 収入合算をされる場合、収入合算者の方のお借入も含みます。 ※ 年収は原則お申込み年度の前年の年収となります。 ※ 親子リレー返済を利用される場合は70歳以上の方でもお申込みいただけます。
お使いみち	お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金中古住宅購入資金、セカンドハウス建設・購入資金やご親族がお住まいになるための住宅の建設・購入資金住宅ローンの借換のための資金諸費用(適合証明検査費用、火災保険料及び地震保険料、登記に係る費用　等) ※ リフォームのための資金にはご利用いただけません ※ セカンドハウス、親族の住宅建設・購入の場合は、適用要件にご注意ください。また、この場合、原則住宅ローン控除は利用できません。 (詳しくは窓口まで)
お借入の対象となる住宅	住宅の床面積が以下の住宅であること一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合・・・70ｍ²以上共同建ての住宅(マンション等)の場合・・・30ｍ²以上 ※ 店舗併用住宅の場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上であること住宅の建設費(土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用も含みます)または購入価額が1億円以下(消費税を含みます)の住宅住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること敷地面積の要件はありません
お借入額	100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価格(非住居部分に関するものを除きます)以内
お借入期間	15年以上(ただし、お申込みのご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年以上)で、かつ次の1または2のいずれか短い年数が上限となります。「80歳」-「お申込時の年齢」 35年 ※ 親子リレー返済、所得合算の場合例外的取扱いがあります。(詳細は窓口まで)
お借入利率	融資実行時の基準金利による全期間固定金利 ※一定期間金利を引き下げるフラット35S及びフラット35子育て支援型・地域活性化型があります借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下・9割超)、加入する団体信用生命保険の種類などに応じて借入金利が異なります。
ご返済方法	元利均等返済、または元金均等返済 ※ ボーナス返済併用可能です(お借入額の40%の範囲内(1万円単位)となります)
団体信用生命保険	機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非ご加入ください。 ※ 加入する団体信用生命保険の種類に応じてフラット35の借入金利は異なります ※ 健康上の理由その他事情で団体信用生命保険に加入されない場合もフラット35をご利用いただけます
火災保険	ご返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険に加入していただきます保険金額はお借入額以上とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます ※ 保険会社の評価額がお借入額に満たない場合は評価額とします ※ 火災保険料はお客さまのご負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません
親子リレー返済	次の全ての要件にあてはまる方を後継者としていただく場合、満70歳以上の方でもお申込みいただくことができます。また、お申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者のお申込時の年齢を基にお借入期間をお選びいただけます。お申込みご本人の子・孫等(お申込ご本人の直系卑属)またはその配偶者で定期的な収入のある方お申込時の年齢が満70未満の方連帯債務者になることができる方(1名のみとなります)
収入合算	次の1~4の全ての要件にあてはまる方1名の収入を合算することができますお申込みご本人の親、子、配偶者等お申込時の年齢が満70歳未満の方お申込みご本人と同居される方連帯債務者になることができる方 (1名のみとなります) ※ 親族がお住みになる住宅の場合、その住宅に住まわれる方 ※ セカンドハウス、ご親族がお住まいになるための住宅の場合、収入合算者が同居する必要がない場合があります。 ※ 親子リレー返済の後継者の場合は、この要件は必要ありません。収入合算できる金額は収入合算者の方の年収の全額ですが、合算額が合算者の年収の50%を超える場合には、お借入れ期間が短くなることがあります。お借入期間 80歳-「次の1又は2のうち、年齢の高い方の申込時の年齢」 (1年未満切り上げ) 申込みご本人合算額が年収の50%を超える場合の収入合算者
保証人	必要ありません
担保	お借入の対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。 ※ 抵当権の設定費用はお客さまのご負担となります。
保証料・繰上返済手数料	必要ありません
手数料	事務取扱手数料...54,000円確定日付料...700円
その他	敷地が借地権の場合について敷地が借地(普通借地権、定期借地権または建物譲渡特約付借地権)の場合でも、利用できる場合があります。住宅または敷地の共有について住宅については、以下の1~4の全てを、敷地については3の要件を満たす場合に共有の名義にすることができます。ただし、土地付き一戸建て住宅を購入した場合の敷地の共有については、1～4の全ての要件を満たす必要があります。共有者がお申込みご本人の親、子、配偶者、配偶者の親などであることお申込みご本人が共有持分を持つこと(持分割合は問いません) 共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定すること共有者が日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者であること